(2018年4月更新)

アメリカの国際情勢


 

まずは大国アメリカから。やはりドナルドトランプの大統領就任の影響は大きいと言わざるを得ないでしょう。

 

1. パリ協定の離脱 

  1. 問題:(排出量の多いアメリカはさらに石炭消費に意欲的で)温暖化の進行、他国(特に途上国)のモチベーション低下。
  2. 原因:アメリカは石炭産業が盛んで大統領の支持の多くは石炭産業。パリ協定はアメリカにメリットをもたらさないと判断。
  3. 対策:パリ協定の重要性をアメリカに説明して説得する。今対策しなければ将来アメリカにもデメリットしか生まないことを科学的に証明。大統領だけでなくアメリカ国民の意識を挙げることが、グリーンな大統領を生むことにつながるので、国民に対する国連を通じた積極的情報提供(教育)も一案。国民を巻き込むことがポイント。(銃規制の様に)国民から生まれる草の根デモも有効。

   

2. 特定イスラム国民の入国禁止 

  1. 問題: (イラン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、スーダン、イエメン) が大統領令により入国禁止に。差別・ヘイトクライムの増加。
  2. 原因: トランプの思想、政策方針
  3. 対策: 人種差別に該当するので国連の積極的介入が必要。具体的には国連の場で非難することも世論形成に貢献し、アメリカ全体の差別に対する態度を変える一助となる。特定の宗教(特にムスリム)が決して悪ではないことを国連の場で強調して差別対象者を守るべき。

 

3. 違法移民の排除

  1. 問題:対象が違法移民なので決して悪いことではない。ただし二次影響として差別の蔓延やヘイトクライム増加の懸念。
  2. 原因: トランプの思想・政策方針。
  3. 対策:違法移民の排除は合法なので対策不要。(アメリカ産業にとっては、安い労働力の減少となるので痛手となる可能性。)違法移民排除から人種差別に発展してしまう場合は、国連の介入が必要。

 

4. 内向きな政策

  1. 問題: アメリカファーストにより、アメリカという世界の警察役がいなくなる(中国の南シナ海侵略、ロシアの世界台頭等)
  2. 原因: 世界のためのアメリカとなるよりも、アメリカファーストとなり自国の利益拡大を最優先するトランプの政策方針
  3. 対策: 国連安保理の正規メンバーの入れ替え。世界への貢献度の低い国を高い国と交換する制度導入により、アメリカ含む各国の良いモチベーションに。しかし最近ではシリア化学兵器施設アメリカ主導攻撃する等、世界の警察として積極的な一面も。

 

5. イランとの核合意の破棄

  1. 問題: 核拡散の可能性(オバマ政権時は効果的な経済制裁と交渉でイランと欧米7か国の間で核合意締結。イランが核縮小を守ると徐々に経済制裁が解除される仕組み)合意破棄となればイラン(中東)で核化が進む可能性。
  2. 原因: イランを敵対視するイスラエル(ユダヤ人)は当初から、核合意は不完全で(核施設の廃棄までは求められない)失策と認識。トランプはイスラエルを大切したいので、経済制裁を再開することで核合意の破棄を検討している。
  3. 対策: 核合意破棄の影響を国連で検討されるべき。少なくとも代替案が出されてから合意破棄を検討すべき。国連での議論の中では、状況が酷似する、イスラエル大使館移設問題に見られた中東の不安定化が考慮されるべき。

  

6. シェールガス・シェールオイルの発掘

  1. 問題: 一気にエネルギー大国の仲間入りすることで、中東との関係維持の必要性が低下。オイルを仕入れるルート(南シナ海のsea lane)の重要度も減少。中東に対するアメリカの極端な行動(ユダヤ人贔屓)の可能性。
  2. 原因: 中東からオイルを仕入れる必要がなくなり、中東・アジア近辺への経済的モチベーションが低下した。(これも内向き政策の一因)
  3. 対策: 国連の場でアメリカを巻き込みながら国際平和のための努力の重要性を強調。国連において、アメリカの中東を不安定化させる行動に対して厳正な姿勢で非難すべき。要すれば国連安保理の正規メンバーの入れ替え(まずはロシア入れ替えが先だが)も一案。

 

7. イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムへ移設決定

  1. 問題: エルサレムはイスラエル(ユダヤ人)とパレスチナ(ムスリム)の主教上大切な場所。イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレム移設することにより、「エルサレムはイスラエルのもの」ということを暗に示唆。このメッセージにより各地でムスリムが反乱。
  2. 原因: アメリカ国内のユダヤ人からの大統領支持率を期待。
  3. 対策: 国連の場で中東を不安定化させるとしてアメリカの決断を非難。世論でプレッシャーをかけ、アメリカの方針転換させる。

 

8. 教員の銃携帯 

  1. 問題: 更なる銃所持に拠る弊害(教員による銃の誤射、生徒への脅し、生徒の精神不衛生、銃社会への慣れ)。(国内の銃乱射事件(19歳の少年が犯人)を受け、トランプ政権は、銃購入時の審査の厳正化と年齢の引き上げ(1821歳)を検討し、加えて、任意で教員に対する銃の扱い方講座を開設していることから教員の銃携帯は濃厚)
  2. 原因: 銃の所持は、銃犯罪の抑止力となり、且つ緊急時の素早い銃による対応で被害を最小化という考えに基づく政策。今年は大統領選中間選挙があり、銃サポーターからの投票が減ることを懸念。
  3. 対策: 銃社会から脱することを最優先とすべき(日本では銃被害はほぼ皆無)。教員の銃携帯が許されると、次世代を担う学生が「銃の正当化」に慣れ、永遠に銃社会から抜け出せない。国連リードの元、有効な銃社会離脱の研究やガイドラインが提供され、それがハイライトされるべき。またアメリカの高校生による草の根デモも、ホワイトハウスの態度を変える程の影響をもたらす可能性が期待される。

 

9. TPPの離脱 (参考)

  1. 問題:他国のアメリカ向け製品が輸出困難に。
  2. 原因:アメリカ国内産業の衰退を危惧。海外(中国、日本等)の低価格・高品質の製品に負けるので、関税を高くして海外の製品価値を落とす作戦。
  3. 対策:国策のため対策不要。 (アメリカ国民は、アメリカにとっては海外(中国等)からの輸入品の高騰(逆効果含む)の可能性も知るべき)

 

10. 鉄輸入への関税措置 (参考)

  1. 問題: 中国や日本からの鉄輸入に対して関税をかける。中国は報復的完全をアメリカからの輸入にかけ貿易摩擦が発生する可能性。(日本はコベルコの件もあり追加制裁はしょうがないが、アメリカには他国からの高品質製品が入らなくなり、自国内での品質向上の動機づけがなくなるので、アメリカにとってもよろしい状況ではないはず。)
  2. 原因: アメリカ自国の鉄鋼産業を守るため。
  3. 対策: 国策のため対策不要。

 

オバマケアの見直し (参考)

  1. 問題: アメリカ国民の低所得者の健康リスクが大きくなる可能性。
  2. 原因: トランプの政策方針。
  3. 対策: 国策のため対策不要。

カテゴリー: 5. 国連英検特A級2次

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